2005年04月23日

宅建合格へ向けて4

さて試験の中で一番問題数の多い宅建業法。
条文は86条と少ないので覚えやすい。
まず免許の項目
二以上の都道府県の区域内に事務所を設置して事業を営もうと
する場合は国土交通大臣の免許が、一の都道府県の区域内に
事務所を設置して事業を営もうとする場合は都道府県知事の
免許が必要。例えば仮に本店・支店が100あったとしても
一つの都道府県内なら知事免許でいいという事。逆に本店が
東京にあって名古屋に支店が一ヶ所あるだけでも二以上の
都道府県にまたがっているので国土交通大臣の免許が
必要なのです。

免許の有効期間は5年間です。期間満了後も宅建業を営もうと
する場合は更新を受けなければなりません。

免許を受けるための基準として欠格事由があります。
・成年被後見人若しくは被保佐人又は破産者で復権を得ない者。
破産者で復権を得ない者とは免責を受けていない人のこと。
だから破産しても免責が認められたら復権を得るので
欠格事由に該当しなくなります。
・66条第一項第八号又は第九号に該当して免許を取り消され
 取り消しの日から5年を経過しない者。
・66条第一項第八号又は第九号に該当するとして免許の
 取消処分の聴聞の期日及び場所が公示された日から当該処分を
 する日又は当該処分をしないことを決定する日までの間に
 11条第一項第四号又は第五号の規定による届出があった者で
 届出の日から5年を経過しない者。
・前号に規定する期間内に合併により消滅した法人又は
 11条第一項第四号若しくは第五号の規定による届出があった
 法人の公示の日前60日以内に役員であった者で当該消滅又は
 届出の日から5年を経過しない者。
・禁錮以上の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又は執行を
 受ける事がなくなった日から5年を経過しない者。
・宅建業法若しくは暴力団員による不当な行為の防止等に関する
 法律に違反した場合又は刑法204条、206条、208条
 208条の3、222条若しくは247条の罪若しくは
 暴力行為等処罰に関する法律によって罰金の刑に処せられ
 その刑の執行を終わり、又は執行を受ける事がなくなった日から
 5年を経過しない者。
・免許の申請前5年以内に宅地建物取引業に関し不正又は著しく
 不当な行為をした者。
・宅地建物取引業に関し不正又は不誠実な行為をするおそれが
 明らかな者。
・営業に関し成年者と同一の能力を有しない未成年者で、その
 法定代理人が前各号のいずれかに該当する場合。
・法人で役員又は政令で定める使用人の中に今までに列記した
 項目のいずれかに該当する場合。
・個人で政令で定める使用人の中に項目いずれかに該当する場合
・事務所について第15条に規定する要件を欠く者
これらが欠格事由となります。
5年という数字がたくさん出てきました。覚えておいて下さい。

変更の届出と廃業の届出は30日以内です。
無免許営業の禁止と名義貸しの禁止も覚えて下さい。
長くなりましたが、次回は宅建主任者について書きます。 



posted by ハチ at 21:00| 🌁| Comment(0) | TrackBack(0) | 宅建 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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