2005年05月04日

宅建合格へ向けて5

5人に1人の割合で専任の取引主任者を置かなければなりません。
年一回行なわれる試験に合格したもので登録を受ける場合に
1、宅地建物取引業に係る営業に関し成年者と同一の能力を
  有しない未成年者
2、成年被後見人又は被保佐人
3、破産者で復権を得ない者
4、免許を取り消され取り消しの日から5年を経過しない者
5、免許の取り消し処分の聴聞の期日及び場所が公示された
  日から当該処分をする日又は当該処分をしないことを
  決定する日までに十一条第一項第五号の届出があった者で
  届出の日から5年を経過しない者
6、第五条第一項第二号の三に該当する者
7、禁錮以上の刑に処せられその刑の執行を終わり又は執行を
  受ける事がなくなった日から5年を経過しない者
8、宅建業法及び暴力団に関する法律に違反し罰金の刑に
  処せられ刑の執行を終わり又は受ける事がなくなった日から
  5年を経過しない者
9、登録消除の処分を受け処分の日から5年を経過しない者
10登録消除の処分の聴聞の期日及び場所が公示された日から
  当該処分をする日又は当該処分をしないことを決定する日
  までに登録の消除の申請をした者で登録が消除された日から
  5年を経過しない者
11事務禁止の処分を受け禁止期間中に第二十二条第一号の
  規定により登録が消除されまだその期間が満了しない者
上記いずれかに該当する場合は登録を受ける事が出来ません。
登録を受け主任者証の交付を受ければ業務を行う事が出来ます。
主任者証の有効期限は5年
取引の関係者から請求があった時は取引主任者証を
提示しなければならないといったところですか。
5と言う数字は絶対覚えておいて下さいね。(結構出てきます)
posted by ハチ at 21:05| 🌁| Comment(0) | TrackBack(0) | 宅建 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2005年04月23日

宅建合格へ向けて4

さて試験の中で一番問題数の多い宅建業法。
条文は86条と少ないので覚えやすい。
まず免許の項目
二以上の都道府県の区域内に事務所を設置して事業を営もうと
する場合は国土交通大臣の免許が、一の都道府県の区域内に
事務所を設置して事業を営もうとする場合は都道府県知事の
免許が必要。例えば仮に本店・支店が100あったとしても
一つの都道府県内なら知事免許でいいという事。逆に本店が
東京にあって名古屋に支店が一ヶ所あるだけでも二以上の
都道府県にまたがっているので国土交通大臣の免許が
必要なのです。

免許の有効期間は5年間です。期間満了後も宅建業を営もうと
する場合は更新を受けなければなりません。

免許を受けるための基準として欠格事由があります。
・成年被後見人若しくは被保佐人又は破産者で復権を得ない者。
破産者で復権を得ない者とは免責を受けていない人のこと。
だから破産しても免責が認められたら復権を得るので
欠格事由に該当しなくなります。
・66条第一項第八号又は第九号に該当して免許を取り消され
 取り消しの日から5年を経過しない者。
・66条第一項第八号又は第九号に該当するとして免許の
 取消処分の聴聞の期日及び場所が公示された日から当該処分を
 する日又は当該処分をしないことを決定する日までの間に
 11条第一項第四号又は第五号の規定による届出があった者で
 届出の日から5年を経過しない者。
・前号に規定する期間内に合併により消滅した法人又は
 11条第一項第四号若しくは第五号の規定による届出があった
 法人の公示の日前60日以内に役員であった者で当該消滅又は
 届出の日から5年を経過しない者。
・禁錮以上の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又は執行を
 受ける事がなくなった日から5年を経過しない者。
・宅建業法若しくは暴力団員による不当な行為の防止等に関する
 法律に違反した場合又は刑法204条、206条、208条
 208条の3、222条若しくは247条の罪若しくは
 暴力行為等処罰に関する法律によって罰金の刑に処せられ
 その刑の執行を終わり、又は執行を受ける事がなくなった日から
 5年を経過しない者。
・免許の申請前5年以内に宅地建物取引業に関し不正又は著しく
 不当な行為をした者。
・宅地建物取引業に関し不正又は不誠実な行為をするおそれが
 明らかな者。
・営業に関し成年者と同一の能力を有しない未成年者で、その
 法定代理人が前各号のいずれかに該当する場合。
・法人で役員又は政令で定める使用人の中に今までに列記した
 項目のいずれかに該当する場合。
・個人で政令で定める使用人の中に項目いずれかに該当する場合
・事務所について第15条に規定する要件を欠く者
これらが欠格事由となります。
5年という数字がたくさん出てきました。覚えておいて下さい。

変更の届出と廃業の届出は30日以内です。
無免許営業の禁止と名義貸しの禁止も覚えて下さい。
長くなりましたが、次回は宅建主任者について書きます。 



posted by ハチ at 21:00| 🌁| Comment(0) | TrackBack(0) | 宅建 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2005年04月03日

宅建合格へ向けて3

土地建物の権利関係,法令上の制限,宅建業法で全体の
約8割が出題される。この3分野を十分に勉強すれば
合格点を取ることも可能である。

中でも特に重要なのは宅建業法。一番多く問題が出題され
条文も少ないので覚えやすい。逆に言えば取りこぼす様なら
合格なんてありえないと言ってもいいぐらい。

実際に実務についても常に付きまとう法律なので
宅建業法から勉強を始めたほうがいいかもしれません。
(民法関係は難しいから挫折する可能性がある)

次回は宅建業法の内容について
posted by ハチ at 22:27| 🌁| Comment(0) | TrackBack(0) | 宅建 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2005年03月29日

宅建合格へ向けて2

試験の問題は下記の内容から出題されます。
@土地及び建物についての権利及び権利の変動に関する法令
A土地及び建物についての法令上の制限
B宅地建物取引業法及び同法の関係法令
C宅地及び建物についての税に関する法令
D宅地及び建物の価格の評定に関すること
E土地の形質・地積・地目及び種別並びに建物の形質・構造
 及び種別に関すること
F宅地及び建物の需給に関する法令及び実務に関すること

宅地建物取引業法(以下宅建業法)の16条3項の
規定による講習を終了して修了者証の交付を受けた人は
EとFに関する問題が免除されます。(5問程度)

16条3項の規定による講習とは何かって言うと
現在不動産業に従事している方のみが受講でき、通信講座
スクリーング(2日間)を経て修了試験が実施されて
合格したら修了者証明書が交付されるというものです。

以前は受講するのに一定の実務経験が必要でしたが・・
今は実務経験は必要ないので不動産業に従事している人は
受講されてはどうでしょう。(受講料は高いみたいだが)

難しくなってきているので、免除があるのとないとでは
かなりの差がでると思います。(私は受講してませんが・・)

※16年度の免除者の合格率22.9%(一般15.8%)



posted by ハチ at 22:44| 🌁| Comment(0) | TrackBack(0) | 宅建 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2005年03月22日

宅建合格へ向けて1

さて、平成17年度の宅地建物取引主任者資格試験の合格を
目指して勉強を始めておられる方がお見えかと思いますが
私が合格した際に勉強したやり方を紹介したいと思います。
あくまで私の経験によるものでありますので人によっては
成果がない場合がある事をあらかじめ申し上げておきます。
(少しでも参考になればとは思いますが・・)

まず試験の概要ですが、マークシート方式の50問
毎年10月の第3週日曜日に実施されます。
合格基準点は毎年変動しますが、まず35問正解出来れば
合格できるでしょう。満点を取る必要などありません。
35問取れればいいのです。(ちなみに私の場合は34問正解で
合格基準点が32問でした。)
予備校の合格推定点予想が「34問±1」だったと記憶していて
周りの人からも今年は35問ではないかexclamation&questionと言われていたので
ドキドキしながら合格発表を待っていたと思います。

今までは35問正解できれば100%合格(35問を超えた年が
無かった)だと言えましたが、平成15年度に合格基準点が
36問でしたので、正直言って分からなくなりました。ふらふら
         次回へ続く





posted by ハチ at 21:30| 🌁| Comment(0) | TrackBack(0) | 宅建 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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